電子公証制度とは、私署証書（定款を含む）の認証及び確定日付の付与等のサービスをいいます。

■電子公証制度でできること
（1）電子署名のある電子文書への確定日付の付与、認証、会社定款の認証のほか電子文書の保存、情報の同一性に関する証明、及び謄本の交付
（2）電子署名のない電子文書への確定日付の付与、保存、情報の同一性に関する証明、及び謄本の交付

■電子公証の手数料
手数料については政令で定められており、紙ベースの場合と同様各1件に付き
　　　　　確定日付の付与 　　　　　　　　　 700円
　　　　　私文書の認証　　11,000円又は5,500円
　　　　　委任状の認証　　 7,000円又は3,500円
　　　　　会社定款の認証　　　　　　　　50,000円
となっています。
※印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されるため、電子文書による会社定款の認証の際には、印紙税4万円は不要となります。

■行政書士が電子公証を行う上でのメリット
紙による申請手続きの際に必要な印紙税（例：会社定款の認証の場合には4万円分の印紙税が必要）が不要となります。

すなわち、電子認証を受けるには、パソコンの他に
　1.ワープロソフトの文書をＰＤＦファイル形式に変換する有償ソフト（アドビ社のアクロバット）
　2.下記3.の電子証明書を上記１）のソフトで使用可能にするためのプラグインソフト
　3.定款認証に使用できる電子証明書
が必要ですが、これらを揃えると５万円を超える金額になります。

しかし、個人の方が会社設立する場合、当事務所に定款の電子認証を依頼されれば、上記の投資は不要です。
具体的には、当職が依頼者の代理人となり、代理人として定款を作成し、記名押印し、定款の認証を受けることになります。

当事務所では、実費を除く報酬として、
　　★電子定款の認証のみのご依頼の場合→１８０００円
　　★電子定款の認証を含めた一連の会社設立手続きをご依頼の場合→６００００円〜
というお得な価格で承っておりますので、会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。

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