Q1.料金がどのくらいかかるのか不安ですが･･･
A1.
先に料金のご説明、お見積りをさせていただきますので、ご安心ください。
当然ですが、無料面談をしたからといって、その場で契約を強制したりすることはありません。
当事務所では無駄を省き、コスト削減に努めることにより、街の身近な相談窓口として、一般のお客様がご利用しやすい料金設定となるよう努力しております。
まずは、気軽にお問い合わせください（年中無休 ８:００〜２４:００）。
電話 ０５０−３６０２−５７２０ または ソフトバンク携帯 ０８０−３９９７−８３０２
メールでのお問い合わせはこちら（専用フォーム）

〈主な業務の料金(報酬)の目安〉※別途、消費税が加算されます。

相談料
■初回(１時間)　　　⇒　　無料
※ 但し、熊本市内及びその近郊以外の場所に出張の場合、出張料３，０００円を頂きます。
■２回目以降(制限なし)　　⇒　５，０００円
※ 但し、業務依頼を前提とする場合は無料です。　　　　

相続・遺言 　　
■自筆証書遺言　　　⇒　　１８，０００円〜 　　
■公正証書遺言　　　⇒　　３０，０００円〜　　
■証人手配（当職以外のもう１人）　　　⇒　　５，０００円〜
■遺言書のチェック　⇒　　１８，０００円〜 　　
■相続手続の代行・代理（相続人の調査、預貯金の払戻しなど）　
　 ⇒　相続財産の３〜５％（最低５０，０００円） ※財産の額により異なります。
■遺産分割協議書　 ⇒　　２５，０００円〜　　
■検認手続代行　　　⇒　　１８，０００円〜　　
■遺言執行　　　　　⇒　　相続財産の３〜５％ (最低１００，０００円)
　※財産の額により異なります。

後見人制度 　　
■成年後見制度利用の手続き　　⇒　　３０，０００円〜 　

内容証明
■内容証明郵便作成　　⇒　　１０，０００〜１８，０００円（郵送実費込み）　
※その後の相手方との書面でのやり取り(１回まで、それ以降の作成は１回５０００円〜)も含みます。但し、弁護士法との関係で「紛争状態」にあると判断した場合には、その時点で業務終了となります。
■ クーリングオフの代行手続き　　⇒　　８，０００円（郵送実費込み）〜　

契約書
■契約書作成　　⇒　　１０，０００円〜
■契約書作成+公正証書作成（公証役場出張)　　⇒　１５，０００円〜
■ご自分で作成された契約書のチェック　　⇒　　１０，０００円〜

自賠責請求
■書類作成・請求代行　⇒　２０，０００円〜

戸籍謄本・住民票等
■取得代行　⇒　３，０００円〜

告訴状・告発状
■告訴状・告発状作成　⇒　２０，０００円〜　　　　

会社設立手続き
■会社設立手続き（書類作成）代行　　⇒　　６０，０００円〜

電子公証制度
■（電子）定款作成　　⇒　　１０，０００円〜
■電子定款認証　　⇒　　１８，０００円

国際関係
■帰化許可申請　　⇒　　１００，０００円〜
■永住許可申請　　⇒　　　５０，０００円〜
■在留資格取得許可申請　　⇒　　３０，０００円〜
■在留資格認定証明書申請　　⇒　　１００，０００円〜
■査証(ビザ)申請　　⇒　　１０，０００円〜

（注）
■ 上記に記載のない業務については、お問い合わせください。
■ 上記の金額には、各種手数料、郵送料、証紙代、印紙税、登録免許税、公証人等の費用は含まれておりません。実費は別途頂きます。 　
■ 上記の金額はあくまで一般的なものです。案件によって増減する場合があります。
■ 上記金額は書類作成の料金ですので、実地調査が必要な場合には実地調査料、拘束時間の大きい出張が必要な場合には日当を別途頂きます。(各半日あたり１０，０００円）

Q2.料金の支払はどのようにすればよいのですか？
A2.
料金のお支払いは、前払いが原則ですが、お客様のご事情により、後払い(業務完了と同時にお支払い)も可能です。また業務の種類によっては、着手金と報酬とに分けてお支払いただく場合もございます(実質的には分割払い)。
また、お支払方法としては、直接手渡しでの現金払い、銀行振込、クレジットカード決済(PayPal,Square,coiney）が可能です。
※　PayPalでのカード決済はインターネットでの決済のみです(手数料無料)。
※　Square,coineyでのカード決済は当事務所のカードリーダーで決済していただきます(手数料無料)。
※　銀行振込の場合、振込手数料はお客様がご負担ください。
※　銀行振込は、熊本銀行、ソニー銀行、ゆうちょ銀行に対応しています。

　　


Q3.仕事など忙しくて事務所に伺うことができないのですが･･･
A3.
大丈夫です。当方からお客様宅あるいは都合のよい場所(喫茶店など）にお伺いさせていただきます。また、平日昼間に時間が取れないという場合には、夜間、土日祝日にも出張いたします。

Q4.熊本県外に在住しているのですが、依頼はできないのでしょうか…
A4.　
大丈夫です。熊本市内に限らず、日本全国又は海外にお住まいの方でもご依頼可能です。
但し、事案によってはお受けできない場合もあります。

Q5.権利義務又は事実証明に関する業務ではあるものの、行政書士業務としては対応できない場合、弁護士さんを紹介してもらうことは可能ですか？
A6.
はい、可能です。責任を持って信頼できる弁護士をご紹介させていただきますのでご安心ください。当サイトのトップページにリンクが貼ってあります。

Q6.交通事故の被害者として相談するときに、自動車保険（任意保険）の「弁護士費用等担保特約」を利用することが出来ると聞いたのですが…
A6.
はい、利用できます。事前に保険会社に行政書士に相談する旨を伝えて、特約を利用することの了承を得ていれば、被害者が加入している保険会社から、行政書士への相談費用も補償されます。
この特約を使っても翌年の保険料に影響することはありませんので、大いに利用されて、行政書士に相談されることをお勧めします。

Q7.相続に関して書類を作ってもらう場合、どこまでやってもらえるのですか？
A7.
行政書士は遺産分割協議書などの作成が出来ます。最終的な相続登記は司法書士の仕事です。
登記の手続きについては司法書士をご紹介させていただきます。
ただ、相続人が自ら申請することに法令上なんらの制限もありませんので、相続人ご自身で登記申請することももちろんできます。

Q8.相談内容を他の人に知られたくないのですが･･･
A8.
ご安心ください。行政書士は、行政書士法１２条で守秘義務が課せられております。
また、下記のプライバシーポリシーに則り業務を遂行いたします。

【プライバシーポリシー】
　　藤山行政書士事務所(以下当事務所)では、お客様の個人情報は、お客様が自らの意思により特定の目的での利用のために当事務所に預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することが、当事務所に課せられた最大の課題であると認識しております。
　　よって、当事務所は次に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くすことをここに宣言いたします。
◆ 個人情報の取り扱いについて
１ ： 法令の遵守
当事務所は、個人情報(特定の個人を識別できるもの、以下も同様とします。)を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに本ポリシーを遵守します。
２ ： 利用目的の範囲内での利用
当事務所は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として認められた場合を除き、明示または公表した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
３ ： 利用目的等の明示・公表
当事務所は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲等の必要な情報を明示し、同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。
４ ： 第三者への提供
当事務所は、法令により例外として認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、取得時に明示した共同利用者以外の第三者に個人情報を提供しません。
なお、当事務所は、オプトアウト制度（個人情報の保護に関する法律23条第2項）を利用して、ご本人の認識なく個人情報を第三者に提供しません。
５ ： 苦情への対応
当事務所は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に対処させていただきます。